弁護士が担当してくれる退職代行サービスは、退職代行サービス｜弁護士法人みやびです。
退職代行サービスは現在数多くあり、その多くが弁護士ではないのが現状です。
そんな中で、弁護士事務所が提供する退職代行サービスの退職代行サービス｜弁護士法人みやびは、弁護士に依頼したいと考える方にとって、おすすめできる退職代行サービスです。
なぜ、退職代行は弁護士に依頼すべきなのか
非弁行為の問題があるのが大きいです。
非弁活動（ひべんかつどう）[1]とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。 （WIKIより）
ザックリ言うと弁護士以外のものが「報酬（お金をもらうこと）を得る目的で法律に関わる事務（訴訟や示談交渉など）」を行うことです。
退職代行がこの非弁行為に当たらないか？ということで一部問題として取り上げられています。
会社相手に交渉できるのは弁護士のみ
多くの退職代行サービスは弁護士事務所の運営ではないです。
それでも運営できているのは、あくまでも退職希望者の辞意を退職希望者に代わって、会社側へ伝えているからです。
伝えることなら、弁護士でなくてもできるという解釈の上で成り立っています。
なので、伝える以上の行為になる交渉ということは弁護士以外には許されません。
交渉は、法律事務にあたり弁護士以外のものが行うと違法（弁護士法72条）となります。
自分の代わりに退職を伝えるだけを期待するなら、弁護士でない退職代行サービスでもいいのですが、そこに「交渉」を期待しているのであれば、必ず「弁護士」に依頼しないと非弁行為に該当する恐れがあります。
問題なく退職するためにも、念を入れて弁護士に依頼をするのは間違いのない選択だと言えます。
非弁行為ってよく分からないけど、怖いな…と思う方へ
カンタンに言うと、弁護士以外のものが法律行為をすることを弁護士法72条で規制しているので、弁護士に依頼をすれば全く問題になりません。
弁護士が担当する退職代行サービスを利用することで、非弁行為の問題は全くなくなります。
これだけ覚えてもらっていたらそれで充分です。
退職代行サービス｜弁護士法人みやびに依頼するメリット
即日退職が可能です。
退職代行サービスに依頼を考えている時点で、もう二度と会社に行きたくない！というところまで追い込まれている方も多いはずです。
通常、本人が会社側へ辞めることを告げても引き継ぎなどで一か月近くは勤務することが多いです。
いきなり辞めるといって、即日で退職できるケースはほとんどないです。
現状今の状態で辞めると告げてから一か月以上も勤務するのは精神的に厳しいですよね？
それが、退職代行サービスを利用することによって、即日での退職が可能になるというわけです。
会社側も、法律の専門家である弁護士を立てられると、本人の意思を尊重してくれるケースがほとんどです。
スムーズに問題なくすぐに退職することができる唯一の方法が、弁護士への退職代行の依頼です。
ここが自分の目的と合致している、大きな安心感を感じるという方は、弁護士が担当してくれる退職代行サービス｜弁護士法人みやびに相談されることをオススメします。
法律のプロがアナタの力になってくれます！
まずないかもしれないけど、「損害賠償請求」に弁護士は対応してもらえる
退職に際して、ほとんどないと思うのですがブラックな会社だった場合、損害賠償請求をしてくる可能性があります。
お前が退職するなら、ウチの会社はこれだけの損害が出る！辞めるならこれだけ払え！というやつです。
こういった主張をしてくる会社は、ほとんどないと思いますが万が一でも、こういったトラブルが発生してしまっても、弁護士に依頼をしていてばそのまま担当してもらえるので、非常に助かります。
これは、弁護士以外の退職代行サービスに依頼している場合だと、対応してもらえない（すれば違法行為）ことです。
トラブルになった際でも、弁護士に依頼していると安心感が、他の退職代行サービスと格段に違います。
弁護士が給料、残業代、退職金などの請求もしてくれる
未払い分の給料や残業代、退職金などの請求も弁護士がアナタに代わってしてくれます。
退職代行を利用したいと考えている方の中には、サービス残業がある職場で働いている方も少なくないと思います。
退職するに際して、未払いの残業代を請求したい場合には、弁護士に依頼するのが一番です。
これにより、アナタは退職に際して金銭的に受け取る権利のあるものは、全て受け取った上で金銭的な損をすることなく退職することができます。
退職代行の費用
退職代行サービス｜弁護士法人みやびの退職代行の費用は、
着手金 54,000円(税込) となっています。
給料、残業代、退職金の請求は着手金無料で行ってくれます。
請求に成功した場合に、そこから得た経済的利益の20％が報酬として支払うことになります。
実費
郵送料が発生した場合に、その実費がかかります。
費用については以上となります。
最低でも、着手金54000円と実費（通常少額で収まる）があれば、弁護士に退職代行を依頼することができます。
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